2015.8.29
<女性活躍推進法>

企業に女性の登用を促す「女性活躍推進法」が今月28日に成立しました。この法律の
目的は2016年4月から企業に女性の採用比率や管理職の割合など数値目標の設定と公
表を義務付けることにあります。

なお、300人以下の中小企業は「努力義務」とします。わが国では就業者に占める女
性の割合は4割強と欧米並みですが、管理職は1割にとどまり、欧米に比べ大幅に少な
く、出産・育児期の30代に離職し、就業率が下がる「M字カーブ」が課題となってい
ました。これを機に、管理職比率引き上げの目標を企業に義務化することで、女性管
理職としてのキャリアアップをはかり人材育成につなげていくことが期待されます。

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柴田労務会計事務所

柴田栄

TEL:06-6762-1050



2015.03.20
マイナンバー制について@ 国や自治体が社会保障と税の情報を効率よく管理するため、日本に居住する全ての人に割り当てる12桁の番号。2013年5月に社会保障と税の共通番号(マイナンバー)法が成フC掘2016年からの導入が決まりました。2015年10月から住民票がある市区町村から郵送で、世帯ごとに番号通知が始まる予定です。生まれてから死ぬまで原則として同じ番号を利用することになります。企業には2016から従業員やその家族、アルバイト等の源泉徴収票や社会保険関係の書類にマイナンバーを記載して国や自治体に提出する義務が生じます。マイナンバーで所得情報や納税、保険料の納付実績等を管理することで、税金や保険料の徴収、給付の適正化に役立てることが期待されます。 ---------柴田労務会計事務所柴田栄TEL:06-6762-1050 

2014.10.27
*  マタニティーハラスメント *働く女性が妊娠、出産を理由に解雇や雇い止めをされたり、職場で精神的、肉体的な嫌がらせを受けたりすることをいいます。妊娠中の場合は流産の危険性も指摘され、性的嫌がらせのセクハラ、上司らによる嫌がらせのパワハラと並び「働く女性を悩ませる3大ハラスメント」とされています。先般、妊娠を理由にした降格が男女雇用機会均等法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は妊娠や出産を理由にした降格は「本人自身の意思に基づく合意か、業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」とする初判断を示しました。降格を適法とした2審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻しました。最高裁が判断の枠組みを示すのは初めてで、今後の企業の対応に影響を与えそうです。  

平成26年9月2日
*法人実効税率* 黒字企業の所得のうち、どれぐらいの割合を税金として納めなければならないかを示した数値を言います。日本の法人実効税率は、34.62%で、国際的に見ても高いと言えます。この法人実効税率を求める際には、国税の法人税だけでなく、地方税の法人住民税、法人事業税による税負担も含めて計算を行います。この法人実効税率は、所得に対する負担率であるため、所得に関係なく課税される外形標準課税を重くし、所得にかかる税を軽くすれば、企業全体の負担額は変わらないが、実効税率は低くなるというしくみです。政府は、日本企業の競争力を.高めるため、数年でドイツなみ(29.59%)に下げる方針です。これによって、数年以内に、課税所得のない赤字企業であっても、外形標準課税率の拡大にともない、税負担が増加する見込みです。

2014年7月9日
「ホワイト・カラー・エグゼンプション」 事務職など「ホワイトカラー」労働者を対象に、週40時間といった労働時間規制の適用を除外する制度をいいます。給与は時間ではなく成果に応じて決めるため、長く働いても給与は増加しないという制度設計が根底にあります。現在、政府で詳細を詰め、来年の通常国会で労働基準法の改正案を提出する予定です。対象としては、年収1,000万以上の専門職及び幹部候補生などで、厚労省はさらに為替ディラー、コンサルタント等の専門職を想定しています。ただし、名目は、「ホワイトカラー」管理職といいながら、サービス残業を助長する恐れがあるため、労使合意を義務付ける予定です。

2014年5月29日
*高額療養費制度*

この制度は医療機関や薬局の窓口で支払った医療費の額が月単位で負担の上限額を超
えた場合、その超えた額を還付するという制度をいいます。会社員が加入する健康保
険、自営業者らの国民健康保険など公的な医療保険に共通しており、また負担の上限
額は年齢や所得で異なります。たとえば70歳未満で一般的な所得の人の場合、100万
円の医療費であれば窓口負担は3割の30万円ですが、所定の計算式にあてはめた場
合、自己負担は87,430円となり、還付申請をすれば、後から差額の212,570円が戻っ
てくるというわけです。同条件で年収770万円超の上位所得者の場合、自己負担額は
155,000円で差額の145,000円が申請によって戻る仕組みです。この制度は2015年1月
から70歳未満の所得区分の細分化、自己負担限度額をきめ細かく設定する等の改正が
行われる予定です。



2014年3月24日
*  ゴルフ会員権の譲渡 * 今までは過去に高額で購入したゴルフ会員権を保有していた場合で、購入価格より相場が下落した際、そのゴルフ会員権の売却によって損失が出た場合、給与所得などの他の所得と合算(これを損益通算とよびます)して、所得を減らせるかもしくは所得税の還付を受けることが可能でした。具体的には、ゴルフ会員権譲渡(売却)収入金額(300万円) ― 取得費(500万円) ― 譲渡(売却)費用(50万円) = 譲渡損失(▲250万円) という計算式で表した場合で、他に給与所得が200万円あった場合、これを通算して所得が▲50万円となり、相当額の税金の還付を受けることが可能でした。これが改正により、本年4月1日以降の譲渡(売却)より認められなくなります。よって、3月31日まではゴルフ会員権の譲渡(売却)により「損出し」は可能ですが、税務上、その譲渡(売却)が適正と認められるための条件として、@時価での売買であること、A実際に代金のやりとりがあること、B買い手がきちんと名義を買い換えることが必要となることに注意して下さい。

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